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平成29年度税制改正

2017/04/13

 3月31日交付の平成29年度税制改正の政省令が明らかに研究開発税制や役員給与損金不算入の適用要件等を示す

 

 既報のとおり国税・地方税の平成29年度税制改正法とともに、関係する政省令、租税特別措置の特例を定める告示が平成29年3月31日に公布され、原則として4月1日により施行された。

 改正法令等により、研究開発税制の拡充、役員給与の損金不算入や組織再編成に係る税制の整備、確定申告書の提出期限の延長の特例、中小企業経営強化税制の創設などが行われ、中小企業投資促進税制や商業等活性化税制、中小企業者等に係る軽減税率の適用期限については平成31年3月31日まで2年延長された。

 なお、国税犯則手続については国税通則法に編入され、国税犯則取締法は廃止される。

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