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中小事業者等の固定資産税減税 貸付資産を除外せず オペレーティングリース・レンタルは貸手が適用OK

2016/08/09

 中小企業等経営強化法による固定資産税減税は、ファイナンスリース取引の場合、機械装置の借手側が適用を受けられる。一方、オペレーティングリース取引やレンタルの場合、貸手側が適用を受けられることがわかった。

 

生産性向上税制と異なる要件も

 固定資産税減税は、経営力向上計画の認定を受けた事業者が、中小企業等経営強化法の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合、その翌年から3年間、当該機械装置の固定資産税の課税標準を2分の1とするもの。

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