2015/08/03|愛知県名古屋市を中心とした地域の方で記帳に関するお悩みをお持ちの方は記帳代行サービスセンターへご相談ください!

メールでのお問い合わせ

新着情報

適正な人件費について

2015/08/03

 事業で一番高い経費は、人件費です。

 では、適正な人件費とはどのくらいでしょうか?

 

 売上高は、業種や規模によって大きく異なるので適正な判断基準となりません。

ですので、粗利(売上総利益)との割合を使うのが一般的な判断基準と成ります。

 

人件費については、いくつかの考え方が有りますが、給与や賞与、役員報酬のみでなく、社会保険料、労働保険料、福利厚生費も人件費に含めるのが一般的な考え方です。

 

 では、粗利に対する割合は、どのくらいでしょうか?

 設備投資を必要としない業種では、その割合があ高く(50%から70%)、設備投資が必要な業種では、その割合が低く(40%から60%)成ります。多くの会社では50%から65%程度です。

 粗利に対する人件費の割合が70%を超えると、殆どが赤字会社と成ってしまいます。

 しかし、低ければ良いというものでも有りません。賃金の低い会社では、大切な社員さんが辞めてしまいます。

メールでのお問い合わせ