定期同額給与　平成29年4月から対象範囲が拡大｜愛知県名古屋市を中心とした地域の方で記帳に関するお悩みをお持ちの方は記帳代行サービスセンターへご相談ください！

　平成29年度改正により、定期同額給与の対象範囲が拡大される。平成29年度改正における役員給与の見直しは、大企業を対象としたものが中心だが、同改正については、中小企業も対象となる。

　原稿の定期同額給与については、給与の「額面」が同額でなければ損金不算入とされているようだが、改正後は、いわゆる「手取り」が同額の場合であっても、定期同額給与として損金算入が認められることになる。

　週刊　税務通信　No.3451より