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コラム

法人税法 帳簿書類等の保存期間

 法人は、法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません。

 また、法人が、取引情報の授受を電子的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録をその事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存する必要があります。

  

 ただし、平成23年12月税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされたことに伴い、平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されました。

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