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コラム

絵画など一般的な美術品等の減価償却資産の該当性

 減価償却制度における美術品等に係る改正通達では、一定の美術品等について減価償却資産に該当することとなりました。減価償却資産に該当することとなれば、償却費を損金算入することができます。 

 

減価償却資産になるものは?

 以下の①、②に当てはまらないものは減価償却資産に該当します。

①古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの 

②①以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの

 ただし、上記②の金額については、

 100万円以上のものでも、”時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの”は減価償却資産として取扱われる

 100万円未満のものでも、”時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの”は減価償却資産とされない

 

耐用年数は?

 美術品等の耐用年数は、耐用年数省令別表第一では明記されていないが、「器具及び備品」の「12 前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」に該当し、主として金属製のものであれば15年、その他のものであれば8年として扱われる。

 

 

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