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コラム

消費税 個人事業者が法人成りした場合の納税義務

 国内取引について課税資産の譲渡等を行った事業者は納税義務者になります。ただし、その事業者すべてが納税義務者になるのではなく、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における納税が免除されます。この事業者を免税事業者といいます。また、基準期間とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度をいいます。

 そのため、新規に開業した場合、個人事業者の新規開業年度とその翌年、法人の設立事業年度とその翌事業年度は、基準期間がないことから原則として免税事業者になります。

 個人事業者が法人成りした場合の納税義務の判定は、消費税法上個人事業者と法人は別の事業者であることから、法人に納税義務が引き継がれることはありません。上記のように、原則3期目から基準期間における課税売上高により納税義務の判定をすることになります。

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